2010年04月24日

鳩山首相、マスコミ報道で「徳之島の反対運動が強くなった」(産経新聞)

 【鳩山ぶら下がり】鳩山由紀夫首相は20日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、滝野欣弥官房副長官が鹿児島県徳之島の3町長に電話で平野博文官房長官との面会を求めたことについて「私はどのような思いで滝野副長官が電話したか分からない。滝野副長官にお聞きください。私が存じ上げる話ではない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

  [フォト] 誰がこんなに怒らせた?徳之島の大規模反対集会

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

 【米軍普天間飛行場移設問題】

 ――まずは普天間問題について、きょう北沢俊美防衛相が「徳之島は今の状況では厳しい」と発言するとともに、5月末までの完全決着は困難との見通しを示した。決着期限まで残り40日という中で、関係閣僚の中からあきらめの声が出ていることについてどう感じているか。関係閣僚の協議はいつまでに開く意向か

 「まだ、あきらめの声だとは私は思っていません。まあ、北沢大臣がどのような思いで申されたかわかりませんが、少なくとも私どもは、今日までの沖縄のみなさんのご負担を思えば、ご負担をなんとか軽減をさせてあげたいと、そして普天間の危険性を早く除去してあげたいと、その思いのもとで努力をしている最中であります。すべてそれは難しいこととはわかって、最初からわかっておりますけれども、そのもとで鋭意努力しているところです」

 ――関係閣僚会議はいつまでに開くべきだと考えるか

 「まだ、開く段階ではないということでありますが、開く環境になればすぐに開きます」

 ――滝野官房副長官が徳之島の3町長に電話して平野博文官房長官との面会を打診したということだが、これは移設先として事前調整を始めたという理解でいいのか。3町長は面会を拒否しているが、今後どのように説明していく考えか

 「まず、徳之島のみなさんにはやはり、完全に政府案というものが決まっていない段階で、このようにさまざまな憶測の中でご迷惑をおかけしてしまっているということ、そのことに関しては深くおわびを申し上げなければならないと思っています」

 「私はどのような思いで滝野副長官が電話をされたか分かりません。まだ政府の考え方が最終的にまとまっているという状況ではありません。まとまった段階で移設先になる地域にお願いをされるということはあろうかと思っておりますが、まだその段階ではありません」

 ――国民新党の下地幹郎国対委員長のホームページに鳩山政権における普天間飛行場の移設案は徳之島への一部移設。嘉手納、岩国、厚木基地の夜間離着陸訓練を無人島で行う。海兵隊の年間3カ月の海外訓練を6カ月に延長することなどを提案しているという記載があるが、このようなことをホームページに載せるということ自体をどのように思うか

 「はっ」

 ――また、政府内で検討している考えと合致しているのか

 「まあ、しまじ君、下地君らしいなと思いますが、これは完全に下地議員のご自身の私案でございます。私どもの政府の考え方ではありません」

 ――オバマ米大統領との先日の会談について、首相があまり手応えを明らかにしないことによって報道が先行しているという側面があろうかと思うが、情報発信の仕方として今回の道以外に道はなかったのか

 「はっは。それは・・・」

 ――もう1点、一部報道で「Can you follow through?(きちんと最後までやり遂げられるのか)」という発言がオバマ米大統領からあったというということだが、端的にこういった発言はあったのか、なかったのか

 「そういう発言はありません。それから私はオバマ大統領との信義に基づいて、オバマ大統領がどのような発言をされたかということはやはり、申し上げるわけにはまいらないんです。申し上げたくても申し上げられない。そのことはみなさんにも分かっていただきたい」

 「そのことで、もし私が勝手にオバマ大統領の発言を勝手に述べてしまえば、そのことによって信義というものを裏切ることになりますから、したがって、何も申し上げられない。残念ですけれども、そのことでいろんな憶測が呼んでしまっていること、とても残念ですが、<Can you follow through?>という言葉をお使いになったとは私は、少なくとも私の耳では聞いておりません」

 ――滝野さんの電話の件で、まだ移設先にお話しする段階にないということだが、きょうの滝野さんの電話は政権の中でどういう位置づけだと理解すればいいか

 「それは滝野副長官にお聞きください。私が存じ上げる話ではありません」

 ――先日支持者に向けてマスコミの報道が必要以上になされていると発言したが、首相の思いや普天間問題をいかに解決すべきかということをマスコミが首相の思う通りに報道していないとすれば、説明責任はだれにあるのか。なぜ、物事の進め方として首相の真意が必ずしも正確に伝わらない状態になっていると考えるか

 「正式に私どもの考え方とまとめる前に一部情報が必ずしも正確でない形で伝わると、そのことによって先方にご迷惑がかかってしまう。そして、いたずらに反対運動が強くなってしまうと。それが今回の結果だと思います。まだ私どもは決めていない段階です。すなわち、決めていない、何も本来ならばメッセージというものを出すべきときでないときに必ずしもそのような状況にならないということは私にとって、これは不徳の致すところかもしれません。しかし、事実がそのまま伝わるならある程度仕方のないことかもしれませんが、必ずしも事実でないことが大きく喧伝されてしまう。その結果、本来ならば、たとえばもっとスムーズにいくものスムーズにいかないということは大変残念なことでございます」

 ――そのへんの情報管理について政権のガバナンスは

 「情報管理と言っても正確でない情報が流れているということは、管理のしようがない部分があると思います」

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2010年04月22日

明石歩道橋事故 強制起訴へ異例の紆余曲折、JR脱線の議決も影響か(産経新聞)

 平成13年7月に起きた明石歩道橋事故をめぐり、当時の明石署副署長、榊和(かず)晄(あき)被告(63)が20日、業務上過失致死傷罪で強制起訴された。神戸地検による4度にわたる不起訴と、検察審査会への3度の申し立て。全国初の強制起訴に至るまでには、異例ともいえる紆(う)余(よ)曲折があった。

 事故から10カ月近くがたった14年5月、兵庫県警は事故当時の明石署の署長や榊被告を含む計12人を書類送検。しかし、同年12月に地検が起訴したのは、当時の明石署地域官と明石市の担当者3人、警備会社幹部の計5人だけだった。

 これを不服とした遺族らは署長と榊被告の起訴を求め検察審査会に申し立て。その後は審査会が起訴相当と議決するたびに地検が不起訴とすることが繰り返され、その間に元署長は病死した。

 しかし、改正検審法が21年5月に施行されると、事態は展開。神戸第2検察審査会は今年1月27日、全国初の起訴議決を出し、神戸地裁から選任された指定弁護士3人が榊被告を強制起訴することになった。

 改正検審法は議決から強制起訴までの期間を「すみやかに」とだけ定めている。だが受任当初、指定弁護士の一人は「1、2カ月で起訴するのは絶対に無理。じっくり半年ぐらいかけて捜査記録をみたい」と話していた。

 にもかかわらずこの段階での起訴に踏み切った背景には、証拠書類の最低限のチェックが済んだことは当然ながら、3月26日にJR福知山線脱線事故で全国2件目の起訴議決が出たことも影響したとみられる。

 脱線事故は時効成立が今月末に迫っており、指定弁護士は事故から5年となる今月25日までに強制起訴することを明言。歩道橋事故の指定弁護士としては、2カ月遅れで起訴議決が出た脱線事故よりも起訴が後になるわけにはいかないとの判断も働いたようだ。

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2010年04月20日

女子高生200人がお願い! 警視庁など痴漢撲滅キャンペーン(産経新聞)

 女子高生からのお願いです−。女子高生約200人がJR池袋駅(東京都豊島区)に集まり、痴漢撲滅を訴えるチラシを配った。イベントは警視庁と神奈川、千葉、埼玉の3県警、首都圏の鉄道16社による一斉取り締まりの一環。

 私立高3年の平間美衣さん(17)は「卑劣な痴漢で多くの仲間が心に傷を負っている」と女性の立場から撲滅を呼びかけた。警視庁は21日までの期間中、電車内で痴漢摘発にあたる捜査員を増員。JR新宿駅には相談コーナーを設置する。

 チラシを受け取った千葉県八千代市の大学2年、小林祐太さん(19)は「自分の身近にも痴漢にあった人がいる。男として恥ずかしい」と話していた。

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