2010年03月03日

全面禁煙 英パブは大打撃、2300軒が廃業(産経新聞)

 欧米では受動喫煙防止のため、職場や公共の場での喫煙を法律で禁じている例も多い。

 英国では2007年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場所が全面禁煙となった。パブ(大衆居酒屋)も例外ではなく、家で晩酌する人が増えて売り上げが激減した。英国ビール・パブ協会によると、09年8月までの1年間で約2300軒ものパブが廃業に追い込まれたという。

 米国では州や市ごとに規制法が異なる。カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内などを除く建物内での全面禁煙を義務化した。

 ドイツでは建物内などを全面禁煙とすることを連邦非喫煙者保護法で定めるが、分煙を容認。接客業については「可能な限り」としている。

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2010年03月02日

<チリ地震>イオンが復興支援金300万円を贈呈(毎日新聞)

 イオン(千葉市美浜区)の原田昭彦・取締役会議長は1日、東京都港区の駐日チリ大使館を訪れ、チリで発生した大地震を受けた緊急災害復興支援金300万円を贈呈した。

 同社はこの支援金とは別に2日から14日まで全国のイオングループの店舗・事務所約7000カ所で災害復興支援募金活動を行い、イオングループ22社で構成する「イオン1%クラブ」の拠出金と合わせて同大使館に贈呈する。【袴田貴行】

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