2010年01月12日

移送トキ、繁殖ケージに放鳥=40年ぶり「里帰り」−石川(時事通信)

 佐渡トキ保護センター(新潟県佐渡市)から分散飼育のため、石川県立の「いしかわ動物園」(能美市)に移送されたトキ4羽が9日朝、繁殖ケージに放鳥された。同県では1970年1月、野生トキが本州で最後に捕獲され、繁殖のため佐渡に移送された経緯があり、40年ぶりの「里帰り」となった。
 移送トキは8日夕に同園に到着。日没のため移送用の木箱の中で一夜を過ごした。放鳥について美馬秀夫園長は「特に異常は認められず、予想以上に落ち着いている」と説明。早くも餌のドジョウをついばむなど、元気な姿を見せているという。
 トキは臆病(おくびょう)で、繁殖に支障を来さないよう一般公開はしない。備え付けのカメラで撮影したライブ映像を同園の施設で17日から見ることができる。 

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<糖尿病患者>生活習慣改善で脳卒中が減少 厚労省調査(毎日新聞)

 生活習慣の乱れなどが原因となる2型糖尿病患者が積極的な生活習慣改善に取り組むと、従来の治療だけを受けた患者に比べ、脳卒中の発症が少なくなることが、厚生労働省研究班(主任研究者=山田信博・筑波大学長)の大規模調査で明らかになった。9日、欧州糖尿病学会誌に発表する。生活習慣の改善が、合併症の減少につながることが証明されたのは、初めてという。【永山悦子】

 調査は、全国の医療機関に通う40〜70歳の2型糖尿病の男女2033人を対象に実施。従来の治療を続ける群と、治療だけでなく適度な運動を取り入れたり、食べ過ぎないなど生活習慣の改善に積極的に取り組み、主治医の指導回数を増やしたり電話指導を受ける群に分け、96年から8年間追跡した。

 その結果、生活習慣改善群の脳卒中発症率が、従来治療群の6割にとどまった。両群の血圧、血中脂質、喫煙率などに差はなく、血糖値も調査開始2〜5年目は生活習慣改善群がやや低かったが、最終的には同程度になった。運動量は、生活習慣改善群の方がわずかに多かった。一方、網膜症や心筋梗塞(こうそく)など他の合併症の発症率に差はなかった。

 糖尿病で高血糖状態が続くと、血管が傷つき、さまざまな合併症が起きる。太い血管で起きる合併症には脳卒中、心筋梗塞など、細い血管では腎症、網膜症、神経障害がある。

 これまでの研究で、検査値の改善が合併症発症を抑制することは分かっていたが、生活習慣の改善と合併症の関係を直接調べたデータはなかった。研究班の曽根博仁・筑波大教授は「脳卒中の大きな原因は高血圧と考えられてきたが、血圧が同程度でも両群に差が表れた点が興味深い。心理的なストレスなど従来の検査では測定されていない未知の要因が関与している可能性がある」と話している。

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2010年01月09日

<震災予防協会>3月で活動休止 設立から69年、役割終え(毎日新聞)

 民間の立場で震災予防の研究・普及活動を続けてきた財団法人・震災予防協会(理事長・伯野元彦東京大名誉教授)が、会員数の減少のほか、他の研究機関の体制が整い役割を終えたとして3月に活動を休止し、69年の歴史を閉じる。

 近代の震災予防の取り組みは、濃尾地震(1891年)の翌年、文部省に設立された震災予防調査会が始まり。関東大震災(1923年)後、地震に関する学問の近代化が必要だとして、地震研究所(現在の東大地震研究所)と、防災行政への支援や地震知識の普及を目的に震災予防協会の前身の震災予防評議会が文部省に設立された。1941年、戦時体制に伴う行政整理のため、同評議会は廃止されたが、戦時下こそ震災予防体制が必要だと説いた評議会幹事の今村明恒が初代理事長となり、震災予防協会を作った。

 同協会では、ニュースの発行や講演会の開催、地震や火山、地震工学に関するデータベースの作成など、一つの学会では対応できない学会横断的な活動をしてきた。しかし、95年の阪神大震災後、国が地震調査研究推進本部を設立。各学会や大学などの研究機関も国への協力体制を整えるとともに、地震知識の普及活動に乗り出した。

 また、防災関連の新しい学会が次々と生まれて専門分野が細分化する中、ピーク時には1000人を超した個人会員は約300人にまで減少。さらに国の公益法人制度改革で税の優遇措置も従来より受けにくくなることもあり、昨年11月の理事会・評議員会で、解散決議を可決した。

 伯野理事長は「今村先生が作った重要な協会がなくなるのは残念だが、これ以上運営していくのは困難だと判断した」と話している。【石塚孝志】

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